全国86の国立大のうち、学部、学科、課程の再編に乗り出すところが18校に達することが、文部科学省のまとめで分かりました。このうち、15校は教員養成課程で教員免許取得を義務付けない「ゼロ免課程」の募集を停止します。2004年度の国立大法人化以後で最大の改革となりましたが、文科省が各国立大に人文社会系学部の廃止を求める通知を出しているだけに、今後も組織再編が続きそうです。
文科省によると、新設される学部は宇都宮大地域デザイン科学部、千葉大国際教養学部、徳島大生産資源産業学部、大分大福祉健康科学部など。計8校に計13学部が新たに設けられます。学部の改組は弘前大が人文学部を人文社会科学部、信州大が経済学部を経法学部、高知大が農学部を農林海洋科学部とするなど、7校で実施されます。学科の改組は東京大、福井大、山口大など14校が進めます。入学定員は山梨大、京都工芸繊維大、福岡教育大など13校が増やしますが、東京芸大、静岡大、広島大など8校が減らします。
学科などの募集停止をするのは、岩手大、三重大、和歌山大、佐賀大など16校で、京都工芸繊維大を除く15校が教員養成系学部のゼロ免課程の募集停止に踏み切ります。このうち、宇都宮大、千葉大、福井大など7校は理系学部と融合させるなどして、新しい学部を創設し、定員を振り分けることにしています。
文科省は国際的な大学間の競争が激しさを増していることを受け、引き続き各大学に人文社会系学部の廃止、他の分野への改編を求めていく考えです。
