声明では、これまでの核軍縮が主に核大国の手で進められたのに対し、核兵器禁止条約は非核保有国や核兵器廃絶を願う市民の思いが結実したもので、歴史的な転換点に立つ出来事だと位置づけた。

　条約が核兵器を国際法違反とし、核の威嚇についても条文に盛り込んだ点を高く評価するとともに、核保有国や核の傘に依存する国に対し、大きな圧力となるとした。核不拡散条約などの場でこれまで以上に核軍縮に向けた取り組みが求められると期待している。

　日本政府に対しては、核兵器廃絶へリーダーシップを取り、核抑止依存の安全保障政策から脱却するだけでなく、北東アジア非核兵器地帯構想を今こそ検討すべきだとしている。
さらに、この条約を核兵器廃絶につなげるためには、非核保有国が核抑止脱却を国際規範として定着させる努力を重ね、核軍縮への道を開く必要があると訴えている。