文部科学省は新型コロナウイルスの感染拡大で経済的理由から修学が困難になった学生に対し、大学などが相談体制整備を徹底するよう求める通知を全国の大学、短期大学、高等専門学校の学長・校長、都道府県知事、都道府県教育委員会教育長らに送った。
文科省によると、通知は文科省の藤原章夫総合教育政策局長、増子宏高等教育局長の連名。授業料の減免など高等教育の修学支援新制度をはじめ、日本学生支援機構の貸与型奨学金、授業料や入学金などの納付猶予、新型コロナ感染症の影響を受けた学生に対する生活費支援など、文科省がこれまで推進・推奨してきた制度や方向を列挙し、学生に周知を求めている。
文科省の全国調査で、大学中退者や休学者の中で「学生生活不適応・修学意欲の低下」を理由に挙げる学生が増え、オンライン授業の実施などからキャンパスへ通う機会が十分に得られず、他の学生や教職員と交流できないことがきっかけになったと考えられる点を重視、感染対策を講じながら対面授業を実施するとともに、学生交流の機会を設けるよう要請した。
