横浜市立大学は8月8日から9月14日にかけ、横浜市立大学附属病院と5つの医療法人が合同した事務職のインターンシップを催す。附属病院などでの現地実習にオンラインプログラムを組み合わせた全国でも珍しい取り組みで、医療経営を担う事務職の確保に合同で取り組む。
横浜市立大学によると、インターンシップは同大学の2～4年生、大学院生が対象。附属病院と合同でインターンシップをするのは、大阪府の愛仁会、愛媛県の石川記念館、神奈川県の石心会、埼玉県の上尾中央医科グループ協議会、石川県の薫仙会。
実施日数は4日間で、初日は横浜市立大学附属病院、横浜市立大学附属市民総合医療センターで「病院を知る」と題した現地訪問を行い、病院で働くスタッフの姿を見学するとともに、講義とワークショップで医療経営について学ぶ。
2～4日めは5つの医療法人が1日完結型のオンラインプログラムを提供し、その中から3つ以上を選択して講義やワークショップで各法人の課題や取り組みを学習する。学生は4日間の参加で1単位を得られる。
全国の医療機関は地域の人口増減や診療報酬改定、新型コロナウイルス感染症の影響などから、さまざまな課題に直面し、これに対応するため医療経営を担う事務職の確保と育成が必要になっている。しかし、学生が医療経営に触れる機会はほとんどなく、事務職を進路の1つと認識しないケースが目立っている。
