神戸大学によると、中小M＆A研究教育センターは日本M＆Aセンターホールディングスから研究費の助成を受けて若手研究者を育成する。研究費は1件当たり100万円をめどにして、年間5～10件を予定している。

　日本M＆Aセンターホールディングスが所有する約7,000件の企業データ提供や企業の紹介を受け、研究と実務の相乗効果を図るとともに、大学院生や若手研究者を対象とするインターンシッププログラムも導入する。

　中小企業は日本国内の企業の99％を占め、長く日本経済を支えてきたが、経営者の高齢化や人手不足の慢性化で2025年までに全国の約60万社が黒字廃業する可能性があると指摘されている。その中には高い技術力や伝統技術を持つ企業があり、事業継承の推進が国の重要施策に浮上している。それを解決する方法として考えられているのがM&Aで、近年M&Aの実施件数が増えているものの、研究対象としてはそれほど注目されていなかった。

参考：【神戸大学】神戸大学が国内初の中小企業M＆Aの研究教育拠点を創設　日本M＆Aセンターホールディングスと連携、若手研究者を育成