大阪市議会は、大阪府立大学と大阪市立大学の運営法人統合議案について、大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。大阪府議会は2017年11月に統合議案を可決している。異なる地方自治体が設立する大学法人の統合は初めてで、大阪府と大阪市は2019年に新法人を発足させる考え。
府と市はいったん、法人統合で1法人2大学体制を構築したあと、2022年をめどに大学を統合する考えを示している。新法人の名称は「公立大学法人大阪」。現在はそれぞれの大学学長が法人の理事長を兼ねているが、大学統合までの間は新法人の理事長1人とそれぞれの大学に学長兼法人副理事長を置く。
ただ、大学の統合には府と市の議会で関連議案の可決が必要になる。府と市は2020年度以降に関連議案を議会へ提出する予定。府立大は工学域、地域保健学域など4学域、7研究科を持ち、学生数7,700人。市立大は医学部、法学部など8学部、10研究科があり、学生数8,200人。統合が実現すれば、首都大学東京をしのぎ、学生数1万6,000人を抱える国内最大のマンモス公立大学が生まれる。
大阪市立大学の荒川哲男学長兼理事長は大学ホームページで「新設法人は大阪府立大学と大阪市立大学を運営するもので、議案可決が大学統合に向けた1ステップになると考えている。引き続き府市と連携を密にして準備を進めていきたい」との談話を発表した。
