国立大学協会は、2020年度から始まる大学入試共通テストで導入される英語の民間試験活用について、受験生が一定以上の結果を得ることを出願条件とするか、マークシート方式の試験に加点することなどを柱とした指針を公表した。
国大協によると、指針では対象とする民間試験を大学入試センターが認めたすべてとし、試験結果を2次試験の出願条件、マークシート方式の試験への加点、もしくは双方を組み合わせて活用する方向を打ち出した。加点する場合の配点は各大学や学部が主体的に定めるとし、具体例を今後、各大学に通知するとしている。3月の国大協総会で示した指針案から大きな変更はない。
共通テストの英語では「読む、書く、聞く、話す」の４技能を測るため、従来型のマークシート方式に加えて民間試験を導入する。大学入試センターは実用英語技能検定（英検）、英語能力テスト（TOEIC）、ケンブリッジ英検など7つを認定した。
受験生は4～12月の間に認定試験を最大2回受験する。結果は各試験の得点とともに、語学力を示す国際規格「セファール」に合わせて6段階評価し、大学側へ届けられる。
大学入試共通テストでは2020年度から民間試験が導入されるが、受験生の混乱を避けるために2023年度までを移行期間として「読む、聞く」を測定するマークシート方式の試験が併用される。国大協は2017年11月、一般入試の全受験生に民間試験とマークシート方式の試験の両方を課す考えを示していた。
参考：【国立大学協会】大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験及び記述式問題の活用に関するガイドライン」の公表について
