AIやIoTなど急速な技術革新を背景に、産業構造や国際的な競争環境が大きく変化するこの時代を日本がリードしていくためには、行き過ぎた自前主義からの脱却を図り、外部のリソースを活用するオープンイノベーションの拡大が必要不可欠となっている。

　こうした状況の中、経済産業省や文部科学省は、「組織」対「組織」の本格的な産学官共同研究を進めるため、経済界や大学関係者等によって構成される「イノベーション促進産学官対話会議」を2016年に設置、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定。さらに、2017年4月には、産学官連携に取り組む各大学の実績などを集約した「ファクトブック」をパイロット版として公表した。

　今回は、その「ファクトブック」に、産学連携に関する窓口情報（産学連携担当部署、担当者、電話番号、Emailアドレスなど）、産学連携担当部署が実際に行っている業務、共同研究の規模ごとの件数、産学連携に係る規程類の整備状況など、新たな情報を記載。327大学（国立大学82校、公立大学57校、私立大学188校）の情報をより詳細にまとめた正式版として発刊した。

　経済産業省らは、今後、より多くの企業がこのファクトブックを活用し、大学の“知の価値”に対する投資を拡大すること、本格的な産学官連携活動が実現していくことを期待している。「ファクトブック」は、経済産業省のHPからダウンロードできる。

参考：【経済産業省・文部科学省・日本経済団体連合会】 「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を取りまとめました