米軍基地が沖縄県に集中している問題で、沖縄県民の7割が不平等と感じているのに対し、全国では半数程度にとどまり、認識に大きな差があることが、早稲田大学文学学術院の田辺俊介教授らの2017年意識調査で分かった。戦後教育の見直しを求める声は2009年の調査より減ったが、中国人や韓国人に対する排外意識が強く、若い世代を中心とした右傾化傾向が続いているようだ。
調査は2009年から4年ごとに継続して進めているもので、2017年分は選挙人名簿から抽出した全国1万500人のうち、沖縄県民504人を含む4,385人から回答を得た。
それによると、沖縄に集中する米軍基地問題では、沖縄県民の54.9％が「不平等」、18.9％が「やや不平等」と答えたのに対し、全国では「不平等」が21.8％、「やや不平等」が30.1％にとどまった。
沖縄経済が米軍基地なしの成り立つかどうかでは、沖縄県民の10.3％が「成り立たないと思う」、21.1％が「成り立たないとやや思う」と回答したが、全国では「成り立たないと思う」が14.0％、「成り立たないとやや思う」が35.5％と大きく沖縄を上回っていた。
若者を中心に日本の右傾化傾向が指摘されているが、愛国心教育の推進を求める声は2009年の59％から49％に下がった。その一方で、外国人の増加については、中国人に対して75.0％、韓国人に対して66.7％が反対の意向を示し、2013年調査で急増した排外的意識が継続している。
マスメディアの報道については47.9％が「信頼できない」「やや信頼できない」と答え、特に若年層で拒否反応が強かった。安倍晋三首相に対して「嫌い」と評価する声が34.9％と2013年の1.5倍に増えたが、自民党の好感度に大きな変化はなかった。
