文部科学省が経営改革で先進的な取り組みを実践する国立大学を支援する国立大学経営改革促進事業の目標期間が終了したのを受け、各校の取り組み状況を評価したところ、東北大学、滋賀大学、豊橋技術科学大学と長岡技術科学大学、東京医科歯科大学、広島大学の5組6校が最高のS評価となった。
文科省によると、国立大学経営改革促進事業は2018年度から2021年度まで実施され、21組延べ29校の取り組みが支援された。これを学識経験者7人で構成する有識者会議がSからCまで4段階で評価した。
その結果、事業目的を十分に達成できたと判断されるS評価に東北大学など5組、事業目的を達成できたとされるA評価に大阪大学など13組、事業の目的をある程度達成できたとされるB評価に神戸大学など2組、事業目的を達成できなかったと判断されるC評価に静岡大学と浜松医科大学の1組が入った。
S評価を受けた東北大学は材料科学など強みを持つ4領域を拠点化し、重点投資で国際化を加速した。滋賀大学は文系大学から文理融合大学への転換を図り、各専門分野でデータサイエンス教育を推進した。豊橋技術科学大学と長岡技術科学大学は教育・研究の組織改革を実践し、連携促進のインフラ整備や人材育成による地域貢献を効果的に進めた。
東京医科歯科大学は学部から独立研究者までを包括した人材育成システムを導入するとともに、重点研究分野に集中投資を行った。広島大学は国際的な認知度向上や地方創生に向けた新たな連携モデルの確立などに向け、海外の有力大学や地域の企業などと連携を推進した。
