小学生から社会人になるまでの子どもの教育資金について、大学生以下の子どもを持つ親が平均1,436万円と予想していることが、ソニー生命保険の全国調査で分かった。調査開始以来の最高額で、高校生以下や浪人生を持つ親の9割が返済不要の給付型奨学金を増やしてほしいと考えている。

 調査は1月にインターネットを通じて実施し、1,000人の有効回答を集計した。それによると、「子どもの学力や学歴が教育費によって決まる」と実感している親が全体の66.7%に上った。

 教育費の負担については、「重い」と感じている親が66.9%に達している。子どもの就学段階別に見ると、未就学児で56.5%、小学生で58.1%、中高生で71.4%、大学生などで81.3%と就学段階が上がるたびに上昇した。

 将来の教育資金に不安を感じている親は75.4%。就学段階別では中高生の親が最も高く、79.0%に達した。以下、小学生の親78.6%、未就学児の親76.2%と続いている。77.0%は「コロナ禍で不安が大きくなった」と回答した。

 小学生から社会人になるまでに必要な教育資金については、回答の平均予想額が調査開始以来最高の1,436万円に上った。昨今の物価高騰や値上げラッシュなどを反映し、教育費の増加を予想しているとみられる。

 大学の学費に対しては、高校生以下、浪人生の親の86.0%が「高すぎる」と答えた。学費の無償化には86.2%が賛成している。給付型奨学金については、87.0%が「もっと利用しやすくしてほしい」と回答した。

参考:【ソニー生命保険】子どもの教育資金に関する調査2023

大学ジャーナルオンライン編集部

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