公立大学協会の郡健二郎会長（名古屋市立大学学長）らは政府の菅義偉官房長官を訪ね、高等教育無償化の制度設計が国から各公立大学へ財政支援が行われるようにすることを求める要望書を手渡した。
公立大学協会によると、要望書は郡会長名で、菅官房長官あて。要望には柴田洋三郎副会長（福岡県立大学学長）、鬼頭宏副会長（静岡県立大学学長）、横浜市立大学の二見良之理事長らが同席した。
公立大学協会は要望書で公立大学の学生が国立大学や私立大学の学生に比べ、家庭の世帯収入が低い状態にあることを挙げ、高等教育無償化が公立大学の学生にとって最も必要とされる政策だとして歓迎の意向を示した。
高等教育無償化が消費税を財源にオールジャパンで実施されるものであり、国公私立大学の設置形態別で支援のあり方に異なるところがあってはならないとしたうえで、無償化に際して公立大学に給付される財政措置が基盤的経費に対する財政措置と明確に区別され、国から直接支援される制度設計とするよう強く要望している。
郡会長らは文部科学省も訪れ、義本博司高等教育局長、森晃憲大臣官房文部科学戦略官、瀧本寛大臣官房審議官に林芳正文部科学相あての同じ内容の要望書を手渡した。
参考：【公立大学協会】菅義偉内閣官房長官に高等教育の無償化に関する要望を手交しました
【公立大学協会】文部科学省に高等教育の無償化に関する要望を手交しました
