国立大学協会の松尾清一副会長（名古屋大学総長）らは文部科学省に林芳正文部科学相を訪ね、2019年度政府予算で国立大学関係予算の充実と税制改正を求める要望書を手渡した。
国立大学協会によると、要望には副会長の永田恭介筑波大学学長、岡正朗山口大学学長、室伏きみ子お茶の水女子大学学長らも同席。永田副会長から林文科相に要望書を手渡し、2019年度政府予算や大学改革などについて懇談した。
要望書は少子高齢化、経済のグローバル化、地方創生など重要な社会的課題が山積する中、国立大学は各大学の強みや特色を生かして地域や国、世界に貢献するため、さまざまな改革を進めている。しかし、法人化以降の運営費交付金減少によって人件費や常勤職員の削減を余儀なくされ、教育研究基盤の弱体化をもたらす危機的な状況に直面していると現状を説明した。
さらに、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」などで国立大学のさらなる改革の必要性が強調されたことに触れ、経営力の強化、人材流動性の向上、若手教員の活躍推進に全力を挙げる考えを示している。
これを実現させるために必要な運営費交付金の確保と、長期的で安定的な財政支援を要望するとともに、外部資金など多様な財源確保に欠かせない法律面の整備、税制改正で個人寄付の税額控除対象を従来の修学支援から教育研究活動全般に拡大するよう求めた。
