文部科学省の科学技術・学術審議会の研究費部会が文科省で開かれ、2019年度予算に概算要求する科学研究費助成事業の概要が示された。要求額は2,469億円で、過去5年間の予算額を200億円ほど上回る。文科省は政府の未来投資戦略2018を踏まえ、若手研究者の育成に重点配分したとしている。

 文科省によると、2019年度予算概算要求では中核的研究種目の充実を通じ、若手研究者支援を進めることと、若手研究者が参画できる国際共同研究の推進を2本柱にしている。

 中核研究種目の充実では、若手研究者のキャリア形成に応じた支援を強化するため、基盤研究種目を充実させるほか、若手研究者を中心に研究活動の開始を支援する研究活動スタート支援を拡充する。
国際共同研究の推進では、海外の研究機関に所属する若手研究者の帰国後の研究をサポートするとともに、科研費に海外渡航時の中断制度を導入する。

 日本経済は国際競争が激化する中、引用の多い論文数や国際共著の論文割合が低下するなど、存在感が落ちていると指摘されている。その結果、若手研究者の雇用が減り、研究環境も劣化してきたとされ、政府の未来投資戦略2018では若手研究者が自立的に研究に挑戦できるよう科研費の若手向け研究種目充実が求めていた。

 科研費の年間予算額は2011年度に2,633億円を数えたが、ここ数年低下傾向にある。2018年度の予算額は2,286億円で、この5年間続けて2,200億円台で推移している。

参考:【文部科学省】第9期研究費部会(第7回)配付資料

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大学ジャーナルオンライン編集部

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