福島大学とセメント業界最大手の太平洋セメント（東京、福田修二社長）は、東日本大震災で被災した福島県南相馬市で農地再生の共同研究を始めました。太平洋セメントが持つバイオマス技術を使い、耕作放棄地でエネルギー作物を栽培、作物から発生するメタン発酵ガスによる発電効率を調べるとともに、菜の花の栽培で食用油とバイオディーゼル燃料を生産します。
太平洋セメントによると、南相馬市にある圃場では、太平洋セメントが地元の南相馬農地再生協議会から圃場の栽培管理や耕作について指導を受けながら、数種のエネルギー作物を栽培し、メタン発酵によるガス発生効率の調査を始めました。このうち、エネルギー作物として期待しているのは、イネ科の1年草ソルガム。トウモロコシに似た植物で、生育が極めて早く、飼料や緑肥として利用されています。一方、福島大では、うつくしまふくしま未来支援センターの石井秀樹特任准教授が、南相馬市の土地利用の現況調査をしています。
今後、単位面積当たりのバイオマス、エネルギーの発生量を評価して南相馬市の気候に合った作物を選定する一方、市内のエネルギー生産能力を試算していきます。さらに、菜の花など油脂作物の単位面積当たりの収穫量を最大化するとともに、メタン発酵残渣の液肥利用についても研究を進めます。将来はエネルギー作物を利用したメタン発酵でバイオガス発電を実施、地元にエネルギー供給することも検討する考えです。
エネルギー作物の生産だけで採算を取るためには、少なくとも500～1,000ヘクタールの広い農地が必要になることから、農地が狭い国内での推進は難しいと考えられてきました。しかし、南相馬市は東日本大震災で津波被害を受けたうえ、福島第一原子力発電所の事故で南部が警戒区域に組み入れられるなどしたため、耕作放棄地が広がり、まとまった広さを確保しやすい状況となっています。そこで、エネルギー作物と油脂作物の栽培を組み合わせ、効率的な土地利用を図ろうと、共同研究に入ることにしました。
太平洋セメントは「地域に応じた事業展開を模索しながら、放棄されている農地の保全と利用促進、地域農業の再生につなげたい」としています。
