文部科学省が検討している国立大学の1法人複数大学制度について、大学統合を検討している北海道など4地域の大学から推進を求める意見が届いていることが、文科省の同制度調査検討委員会で明らかになった。文科省が各協議体の見解として報告した。

 文科省によると、北海道の小樽商科、帯広畜産、北見工業の3大学は急激な人口減少を踏まえて法人統合の方向を打ち出しているが、統合により経営基盤が強化されるだけでなく、単独でなしえない地域貢献が可能になり、新時代に求められる文理融合、異分野融合の教育研究体制が確立できると主張している。

 東海地区で統合に向けて協議している名古屋大学と岐阜大学は、産業構造と社会が激変する中、地域創成の役割を担うのが大学だとしたうえで、統合で世界屈指の研究大学としての地位を確立するとともに、より一層の地域貢献が可能になるとの見解を示した。

 静岡大学と浜松医科大学はともに地域貢献を掲げる大学であることを踏まえ、統合によってイノベーションを創出しうる機能を備え、より進化した地域貢献ができると訴えている。

 近畿地区で統合を検討している奈良教育大学と奈良女子大学は、小規模大学2校の結集で大学の総合化を目指している。統合は教員養成課程や工学系共同教育課程の設置、連携で大きな効果が期待でき、経費節減による経営基盤の安定も見込めるとしている。

参考:【文部科学省】国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議(第4回)配付資料

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大学ジャーナルオンライン編集部

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