2019年春に卒業を予定している大学生の就職内定率が10月1日時点で77.0%に達したことが、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。前年同期と比べて1.8ポイントの上昇で、1996年度以降の最高を2年続けて更新した。景気回復と人手不足から採用活動時期を早めた企業が増えたためとみられる。

 調査は設置者、地域のバランスを考慮して抽出した国公私立大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)の合計112校から6,250人の学生を対象に実施した。

 それによると、大学生の就職内定率は国公立大学が前年同期を1.7ポイント上回る75.0%、私立大学が1.9ポイント増の77.6%。男女別では男子、女子とも77.0%で、前年同期を男子が2.5ポイント、女子が1.0ポイント上回っている。文系・理系別だと、文系が前年同期より2.1ポイント高い76.5%、理系が0.6ポイント増の79.2%だった。

 地域別でみると、最も高かったのが近畿地区で82.1%。次いで関東地区80.5%、中部地区76.0%と三大都市圏を抱える地域が高かった。これに対し、北海道・東北地区は70.4%、九州地区は69.0%、中国・四国地区は64.7%にとどまり、都市部と地方の格差が浮かび上がる結果となっている。ほとんどの地区で前年同期の内定率を上回ったが、北海道・東北地区だけが前年同期を2.1ポイント下回った。

 短大の内定率は前年同期を3.4ポイント上回る42.8%、高等専門学校は前年同期を0.7ポイント下回る93.7%、専修学校(専門課程)は前年同期より6.3ポイント高い61.3%となっている。

参考:【文部科学省】平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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