学長選考会議の権限強化や国立大学法人の統合などを盛り込んだ国立大学法人法改正案が衆議院に続いて参議院で可決され、成立した。国立大学法人統合の準備行為を除いて2022年4月1日に施行される。

 文部科学省によると、新法は計画策定面で中期計画の記載事項として目標の実施状況に関する指標を追加する一方、年度計画と年度評価を廃止する。

 国立大学法人の組織面では、学長選考会議の名称を「学長選考・監察会議」とし、学長に職務執行状況について報告を求めることができるようにするほか、会議の委員に学長を加えられないようにするなど観察面での権限を強化する。大学共同利用法人の機構長選考会議も大学に準じる。

 監事体制では、複数の大学を設置する法人の監事数を設置校の数に応じて増員し、監事のうち少なくとも1人を常勤にする。監事は学長に不正行為や法令違反があった場合、学長選考・監察会議に報告する。

 出資面では、これまで指定国立大学法人に限定してきた研究成果活用事業者への出資を全国立大学法人に認め、教育研究施設の管理や施設の利用促進を図る事業者への出資を可能にする。指定国立大学法人に対しては大学発ベンチャー企業への出資を認める。

 国立大学法人の統合では、北海道の小樽商科大学、北見工業大学をび国立大学法人帯広畜産大学に統合、奈良県の奈良教育大学をび国立大学法人奈良女子大学に統合する。統合の準備行為は新法の施行前に実施できる。

参考:【文部科学省】国立大学法人法の一部を改正する法律

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