安倍晋三首相は首相官邸で開いた政府の総合科学技術・イノベーション会議で、国立大学の運営費交付金のうち、大学改革の進展に応じて傾斜配分する評価枠を2019年度から1,000億円に増額するとともに、国立大学教員の年俸制完全導入を促す方針を明らかにした。

 内閣府によると、国立大学の運営費交付金は評価によって傾斜配分する枠を全体の10%に増やす。大学改革をさらに加速し、国際競争を勝ち抜く人材を育てるのが狙いで、2022年度以降に交付金全体の配分のあり方について見直しを進める。

 評価枠の増額は10月、財務省の財政制度等審議会の分科会が客観的な指標に基づき評価して配分する枠をこれまでの300億円程度から1,000億円程度に増額するよう提案したが、基盤となる予算額が短期評価で左右されると不安がる声が大学側にあり、国立大学協会が反対意見を表明していた。

 年俸制摘要者は目標とする1万人を2016年に達成したが、今後は財源上の制約が影響して頭打ちになるとみられている。このため、年俸制の基礎となる厳格な業績評価に基づく給与体系のガイドラインを策定してより実効性のある制度を目指す。

 さらに、国立大学法人の統合により、1つの法人が複数の大学を経営できるようにするほか、人気のない学部を切り離して強みを持つ学部に経営資源を集中する方針も示された。

参考:【内閣府】総合科学技術・イノベーション会議(第41回)議事次第

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大学ジャーナルオンライン編集部

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