2024年2月8日、岐阜市立女子短期大学将来構想委員会は岐阜市立女子短期大学の将来構想について答申を行った。
委員会によると、岐阜市立女子短期大学はデータサイエンス教育の推進等の改革を進めてきたが、入学定員を満たせていない状況が継続。一方、県内高校生の進学傾向として県外、特に愛知県への進学者が多く、県内大学への進学者の割合は約22％となっている。
そこで男女の大学進学率差が縮小し女子短期大学のニーズが弱くなっているなか、時代に即した人材育成と、多様な価値観に触れながら共に学び合う教育環境を目指して共学化することを提言した。
さらに学力中間層に位置する高校生が地元で学び専門分野の学びを高めるためには公立4年制大学を設置し、同時に、地域でのリスキリングを担う意味でも大学院も検討するべきとした。その場合、地域活性化に直結する衣食住分野や、地域経済活性化という軸で、経営・起業に関する専門分野をデータ活用・分析に関するスキルを交えながら学ぶコースを置くことが、新たな分野の方向性として考えられる。
委員会は、公立4年制大学・大学院という新生「岐阜市設置の市立大学」像の実現 に向け、岐阜市に期待するとしている。
全国公立短期大学協会によると、公立短期大学は14校。うち、女子短期大学は山形県立米沢女子短期大学と岐阜市立女子短期大学の2校のみとなっている。
