東京大学は2020年度から始まる大学入学共通テストで、高校の調査書ではなく、専用の英語力証明書を導入することを決めた。英語の民間試験を必須としない方針を既に示しているが、高校の調査書に英語力の記載を求めると、他大学と別の専用の調査書を高校が作成することになり、混乱が予想されるためとしている。

 東京大学によると、2020年度実施の一般入試では出願資格として英語能力を6段階で評価する欧州言語共通参照枠(CEFR=セファール)の下から2番目に当たる「A2」以上の能力を持つことを求めている。
これを証明するために、受験生に対し
・英語民間試験の成績
・出身高校などの調査書
・英語民間試験の成績や高校の調査書を提出できない理由書
-のいずれかの提出を求めることにしている。

 このうち、出身高校などの調査書提出について高校教員らからヒアリングしたところ、調査書が新学習指導要領に基づく様式変更や大学における主体性評価への活用などで検討が進められている段階にあるうえ、複数の大学を受験する生徒に対し、東京大学専用の調査書を作成しなければならなくなることが分かった。

 入試監理委員会で検討した結果、混乱を避けるために2020年度については調査書への記載でなく、英語力証明書を別紙で求めることにした。理由書の記載例や確認書類については継続して検討を進め、決定次第に公表する。

参考:【東京大学】2021年度東京大学一般入試における出願要件に関する予告

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大学ジャーナルオンライン編集部

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