1994年の国政選挙制度改革から25年が経過する中、「お国入り」と呼ばれる国会議員の選挙区入りが増えていることが、大阪大学大学院法学研究科の濱本真輔准教授の調査で分かった。自民党の部会活動や議員連盟の活動も増加しており、濱本准教授は選挙制度改革で国会議員の活動に変化が出てきたとみている。

 濱本准教授は全国9県の地方新聞9紙に掲載された地元選出国会議員の議員動静を25年間にわたって検証し、政治活動の変化を分析した。

 それによると、国会議員が選出選挙区に入って政治活動するケースは、自民党の当選4回以上の国会議員で選挙制度改革前の1985年、年間の約30%に当たる100日程度あったが、選挙制度改革後の2008年には45%まで増えていた。政治活動の内容については大きな変化がなかったが、非自民党の1~3回当選の国会議員はお国入りがより頻繁に行われていることが分かった。

 特定省庁の政策分野に詳しく、政策決定に影響を与える国会議員は「族議員」と呼ばれてきたが、これに関係する自民党の部会活動や議員連盟への参加ではより多くの変化が見られた。

 濱本准教授が地方紙の議員動静に掲載された活動を調べたところ、部会活動は1984年に年平均50回に満たなかったのに、2004年には250回近くに。議員連盟参加は30回強が60回近くに増えている。活動状況も族議員として特定分野に特化する形からもう少し幅広い分野に関係するようになっている。

 選挙制度改革は1994年、非自民連立の細川政権が実施したもので、衆議院の中選挙区制を廃止して小選挙区比例代表並立制に切り替えると同時に、政党交付金制度を導入した。

参考:【大阪大学】選挙制度改革から四半世紀 平成の政党政治を総括する

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大学ジャーナルオンライン編集部

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