近畿大学と近鉄不動産は近畿大学生の起業支援で連携して、2024年12月から1年間、大阪府東大阪市の近鉄奈良線河内小阪駅北口の所有地を提供する。起業を目指す近畿大学生の事業検証に利用してもらうのが目的で、近畿大学発ベンチャーの創業を後押しする。
近鉄不動産によると、近畿大学が企業を目指す学生を募集して近畿不動産に紹介し、近畿不動産が学生の考える事業の検証に土地を提供する仕組み。第一弾は12月9日（月）、近畿大学発ベンチャー起業支援プログラム「KINCUBA（キンキュバ）」の法人登記・開業支援プログラムを受講した上夷慶大さん（経営学部3年生）が、移動式古着屋サービスで衣服のリユース販売や古着のリメイク体験を検証する。
河内小阪駅北口の所有地利用を検討している近鉄不動産と、学生の起業支援に利用できる場所を探していた近畿大学の思惑が一致し、共同して学生の起業支援を進めることになった。
近畿大学発ベンチャー起業支援プログラム（KINCUBA）では、医学から芸術まで網羅する多様な研究分野や、58万人を超える卒業生ネットワーク、モノづくりのまち東大阪市・八尾市の地域特性、最先端のDX技術など、総合大学としての強みを生かして全学的に学生や研究者の起業を支援している。起業マインドの醸成から法人設立・事業展開まで一貫した支援を行うことで近畿大学発のベンチャー企業は近年大きく増加。KINCUBAホームページには、約120社の名前が紹介されている。
参考：【近畿大学】起業を志す学生の支援のために、事業検証の場を提供 2024年12月から1年間、近鉄奈良線「河内小阪」駅前
