日本財団は、第3回自殺意識調査の補充調査として、18~22歳の男女を対象に、自殺に関する意識調査を実施した。

 調査によると、18~22歳の若年層では、自殺が死因の第1位となり、自殺率は他の年齢層のように減少していないことがわかった。「“日本は希望がもてない社会だ”と考えている」比率は22歳以下の男性42.9%、22歳以下の女性44.1%で、23歳以上の男性32.7%、23歳以上の女性36.8%と比べどちらも高かった。

 「自殺は個人の問題ではない」と考えているのは、22歳以下の男性55.9%、22歳以下の女性64.2%。その一方で、「“自殺はしてはならない”とは考えていない」のも、22歳以下の男性55.7%、22歳以下の女性54.7%と半数以上にのぼった。

 また、若年層の自殺念慮・未遂の最大原因は“いじめ”で、男女とも4人に1人の割合だった。「1年以内の自殺念慮・未遂経験への学校関連の経験(現在と過去)の影響力」を見ると、「不登校」経験も強く関連していることがわかった。若年層の主要な相談相手は、両親・祖父母、友人、恋人の順で、若年層の6割近くは、カウンセラーなど心理専門職への相談にレッテル貼りを恐れ、抵抗感を感じていることがわかった。有効回答数は3,126件。

参考:【日本財団】日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト

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大学ジャーナルオンライン編集部

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