文部科学省は2015年度から2018年度までの法科大学院集中改革期間中に司法試験合格率が上昇傾向にあるとする資料を中央教育審議会の法科大学院特別委員会に提出した。しかし、大学での法学未修者コースに限ると合格率が50%にも満たず、大きな課題を残している。

 文科省によると、2018年度の司法試験合格率は59.8%で、2014年度の50.1%から9.7ポイント上がった。このうち、現在も学生募集を続けている法科大学院に限れば、2014年度の58.9%が65.7%まで上昇、文科省が掲げる合格率おおむね7割の目標に近づいている。

 大学で法科を学んだ既修者コースは全体で74.1%、募集継続校で76.5%。2014年度の全体69.2%、募集継続校69.8%をそれぞれ上回り、おおむね7割の目標に到達した。しかし、未修者コースは全体で41.0%、募集継続校で46.9%にとどまった。2014年度の全体36.3%、募集継続校46.6%より改善されているものの、おおむね7割の目標にはまだ遠いのが現状だ。

 早期卒業や飛び入学を活用して法科大学院の既修者コースに入学したのは、2019年度で87に達している。2014年度は17人だっただけに、5倍以上に増えた計算になる。集中改革期間中も法科大学院の志願者、入学者は減少を続けてきたが、2019年度は前年度を志願者1,059人、入学者241人増え、2016年度の水準に戻っている。

参考:【文部科学省】法科大学院等特別委員会(第92回)配付資料>【資料5】法科大学院集中改革期間の成果の検証

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大学ジャーナルオンライン編集部

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