慶應義塾大学と九州大学、米国のノースイースタン大学、メリーランド大学ボルティモアカウンティ校、英国のインペリアル・カレッジ・ロンドン、ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校の6大学が、国際サイバーセキュリティ拠点に関する憲章協定を締結した。
慶應義塾大学によると、国際サイバーセキュリティ拠点に関する憲章は日本と米国、英国、イスラエル、インドネシアの世界トップ25大学が運営する国際連携組織のINCS-CoEが打ち出しているもので、塾長・学長・総長レベルでの署名は世界で初めてになる。
INCS-CoEは慶應義塾大学の呼びかけで2016年に設立された。国境がないサイバー空間では、巧妙化するサイバー攻撃に一国の単体組織で対応するのが難しいとして、国境を越えた大学連携を進めるのが目的。設立当初はより多くの世界トップ大学の参画を得るため、ボランティアベースの後援会組織からスタートしたが、慶應義塾大学は憲章協定の締結でより強固な国際組織になったとしている。
現在は企業メンバーとして、日立製作所や富士通、シスコシステムズ、アドビシステムズ、ノースロップ・グラマンなどが参画しており、国際的な産学官の連携や政策分野での情報共有、国際研究の推進などをこれまで以上に推し進めるとしている。
参考：【慶應義塾大学】日本・米国・英国の6大学による世界初の国際憲章の締結「InterNational Cyber Security Center of Excellence (INCS-CoE)」
