国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になり、文化庁が補助金を不交付とした問題で、東京大学の教員有志が文化庁の措置に抗議する声明を発表した。
声明には、東京大学大学院情報学環の池上高志教授、人文社会系研究科の小林真理教授ら4人が呼びかけ人になり、鬼頭秀一名誉教授ら賛同者100人以上が名前を連ねている。
教員有志によると、文化庁の不交付決定は来場者の安全や事業の円滑な運営を脅かす重大な事実を認識しながら、それらを報告しなかったことを理由に挙げている。
これに対し、声明は展覧会の準備にさまざまな懸念事項があることは一般的で、文化芸術が脅迫やテロ行為の対象になる可能性があることを考えると、相談がなかったとして補助金を全額不交付とするのは著しく不当な決定と批判した。
さらに、文化庁は補助金の申請から不交付決定までに報道などであいちトリエンナーレに対する脅迫やテロ行為の予告があったことを十分に認識できたはずなのに、脅迫に屈しない姿勢を示して主催者の愛知県を支援せず、補助金の不交付で展覧会の遂行を困難にするのは、展覧会を妨害する行為に実質的に加担し、再開に向けた愛知県の動きに不当に干渉しているとしている。
