文部科学省は2020年度から始まる大学入学共通テストで英語民間試験と数学、国語の記述式問題導入を見送ったのを受け、今後の新テストのあり方を検討する会議を設置した。三島良直東京工業大学前学長を座長に18人の学識経験者、教育団体代表者が参加、1月から検討に入って1年後をめどに提言を取りまとめる。
文科省によると、検討事項は英語4技能評価のあり方、記述式出題のあり方、経済的状況や居住地域、障害の有無などにかかわらず試験を安心して受けられるための配慮など。会議にはオブザーバーとして大学入試センターの山本広基理事長が加わる。ベネッセ・ホールディングスなど民間試験業者は加わっていない。
会議は原則として公開の場で進められ、民間試験の活用を決めた経緯についても検証する方針。文科省は学識経験者をこれまでの大学入試改革に対する賛否両論を幅広く集める形で選考したとしている。
大学入学共通テストは英語民間試験と数学、国語への記述式問題導入を改革の2本柱としてスタートする予定だったが、英語民間試験は家庭の経済状況や居住地域で不公平が生じる、記述式問題は民間で公正な採点ができるかどうか疑問などとして反対の声が相次ぎ、見送られた。
さらに、英語民間試験業者で記述式試験の採点を落札したベネッセグループと与党、文科省の関係を疑問視する声が野党などから上がり、国会で論戦となっていた。
