全国求人情報協会は大学や短期大学、高等専門学校の関係団体と連名で学生の学修時間を妨げないインターンシップの実施を求める共同声明を発表した。インターンシップを夏休みなど長期休暇中や土日を中心に実施するほか、単なる企業説明会が大半を占める「ワンデーインターンシップ」という表記を使用しないよう求めている。
全国求人情報協会によると、声明には同情報協会のほか、日本私立大学団体連合会、国立大学協会、公立大学協会、日本私立短期大学協会、全国公立短期大学協会、日本私立高等専門学校協会、全国公立高等専門学校協会の計8団体が参加した。
声明は急速な経済のグローバル化と第4次産業革命が進む中、これからのわが国を支える原動力が「人」であり、大学など高等教育機関は未知の課題に取り組むために必要な能力を学生に身に着けさせる必要があることを強調した。
しかし、現在のインターンシップが平日に開催されるばかりか、十分な就業体験を確保されないワンデーインターンシップの存在が学生の学修時間確保の妨げになっていると指摘している。
そのうえで、インターンシップの開催を長期休暇中や土日など学修時間確保に影響を与えない日程とし、企業説明会や会社見学会が大半を占める催しについてワンデーインターンシップという表記をしないよう求めている。
