国立大学協会と公立大学協会、日本私立大学団体連合会は文部科学省、日本学術振興会に対し、科学研究費助成事業の補助期間延長を文書で要望した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業の遂行が困難になっている研究があるためで、継続的な特例措置の実施を求めている。

 国大協によると、要望は国大協など3団体の連名で、文科省研究振興局、日本学術振興会宛て。国大協の戸渡速志常務理事らが文科省の塩崎正晴大臣官房審議官、日本学術振興会の江﨑典宏理事を訪ね、要望書を手渡した。

 要望書では、科学研究費助成事業は研究機関が定められ、そのうちの一定期間、海外の研究機関で活動することが要件となっているが、新型コロナの世界的な感染拡大で各国の入国制限が続き、感染拡大地域への派遣を認められないことなどから、研究の遂行が困難な状況に陥っている。

 今後も新型コロナの感染状況に大きな変化がなければ、研究実施計画の変更を余儀なくされることが予想でき、研究者から研究の継続に不安の声が上がっている。
このため、国大協などは2021年度まで延長の承認を得た研究課題について、2022年度までの補助期間を特例延長するよう求めた。

 同時に、研究実施計画の見直し、本務業務との調整に相当な時間を要するとして、特例延長措置を2021年度のできるだけ早い時期に決定するよう要望している。

参考:【国立大学協会】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う科学研究費助成事業に関する要望

大学ジャーナルオンライン編集部

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