ソニー生命保険株式会社は、2020年2月28日～3月2日の4日間、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対し、今回で7回目となる「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施。1,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。
調査によると、子どもの教育費が負担かを聞いたところ、「あてはまる」は69.4%。未就学児の親では56.5%、小学生の親では65.7%、中高生の親では73.4%、大学生等（予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生）の親では81.7%と、子どもの就学段階が上がるにつれて、負担を重いと感じる人の割合が高くなった。子どもの教育費の負担を重いと感じる人の割合を過去の調査結果と比較すると、「2018年71.4%→2019年66.6%→2020年69.4%」と、2020年は上昇に転じ、家計の厳しさが垣間見える結果となった。
教育資金に不安を感じている人（706名）に、その理由を聞いたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない 56.8%」が最も高く、次いで、「収入の維持や増加に自信がない 37.4%」、「収入が不安定 23.1%」となった。また、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」か聞くと「あてはまる65.5%（非常にあてはまる17.2%、ややあてはまる48.3%)」となった。
高校生以下の子どもの親（748名）に、大学等への進学のための教育資金をどのような方法で準備しているか聞くと、「銀行預金 58.3%」と「学資保険 42.5%」が高く、次いで、「財形貯蓄 11.8%」、「（学資保険以外の）生命保険 9.2%」、「金融投資（株式投資や先物取引など） 6.6%」となり、銀行預金や学資保険で計画的に教育資金を準備している人が多かった。
また、自分の子どもに就いてほしい職業については、男子の親、女子の親ともに、「公務員」が1位。その理由は、「不景気でも安定しているから」などの、男女問わず子どもに安定した職業に就いてほしいと希望する親が多いことがわかった。
