ソニー生命保険株式会社は、2021年1月18~20日の3日間、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対し、8回目となる「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施した。1,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。

 調査によると、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じるか?」の質問に63.0%が「あてはまる」と回答した(非常にあてはまる 14.7%、ややあてはまる 48.3%)。また、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したいか?」では、「非常にあてはまる 7.6%」、「ややあてはまる 53.6%」と、合計61.2%が「あてはまる」と回答した。親の3人に2人が教育費の多寡は子どもの学力や学歴に強い影響を及ぼすと考え、親の多くが自身の老後の生活費の準備よりも子どもの教育費を優先させたいと、我が子の未来のための先行投資を重視していることがうかがえる。

 一方「子どもの教育費の負担は重いか?」聞くと、63.9%が「あてはまる」と回答。2020年69.4%から5.5ポイント下降した。しかし中高生の親では67.1%、大学生等※の親では81.3%と、子どもの就学段階が上がるほど増える傾向がみられる。

 家計や教育へのコロナ禍の影響については、52.2%が「子どもの自学自習時間が増加した」一方で60.6%が「子どもの学力が低下した」と回答。コロナ禍で教育環境が一変し、子どもの自学自習時間が増えたとする人が過半数となった一方、子どもの学力が低下したとする人が6割を超えた。

 「子どもの学校生活に不安を感じる」という項目は2020年調査から大幅に上昇し、特に大学生等の親(77.4%)が最も高かった。また子どもの就職活動に不安を感じる人の割合も2020年69.9%から90ポイント上昇し78.9%となっている。

 「教育資金としての備え」では、「増加」が38.6%、「減少」が61.4%。コロナ禍の家計の状況別にみると、「減少」と回答した人の割合は、家計が悪化した人では71.4%と、家計が改善した人31.7%と比べて39.7ポイント高くなった。コロナ禍による家計の悪化が教育資金としての備えの減少に直結しやすい傾向にあるようだ。

※予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生

参考:【ソニー生命保険株式会社】子どもの教育資金に関する調査2021

大学ジャーナルオンライン編集部

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