新型コロナウイルスの感染拡大で3月末時点のテレワーク利用率が全国で10%に達する一方、就業者の2割以上に労働時間や所得、幸福感に負の影響が出ていることが、慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘研究室とNIRA総合研究開発機構の調査で分かった。

 調査は全国の満15歳以上の就業者を対象に2020年4月1日から7日までの間、インターネットを通じて実施、1万516件の回答を得た。

 それによると、全国就業者のテレワーク利用率は3月末時点で10%に達した。地域別では、東京都21%、神奈川県16%、千葉県14%、埼玉県13%と東京圏での利用率が高く、1月末時点からの利用の伸びも東京圏が著しかった。
企業の規模別にみると、従業員500人以上の会社が16%で最も多く、従業員5人以上の会社は事業規模が大きくなるのに伴い、テレワーク利用率が高くなっている。産業別では、情報通信業、情報サービス・調査業の順に高かった。

 1月に比べ、労働時間が減った人が23%いる一方、所得が減少した人も23%いた。仕事全体の満足感が少なくなった人は26%、生活全体の幸福感が下がった人は36%おり、3月末時点で新型コロナによる負の影響が広がっていることが明らかになった。

 労働時間が減った人のうち、仕事全体の満足感が少なくなった人、生活全体の幸福感が下がった人はともに約60%に上った。逆に、仕事全体の満足感や生活全体の幸福感が上がった人は、約5%にとどまっている。

参考:【NIRA総合研究開発機構】新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果(速報)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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