東京大学大学院情報理工学系研究科はコロナ禍を情報技術活用の好機と位置づけ、オンラインを前提とした新しい社会システムの構築を求める提言をまとめた。今後、産業界や官公庁などと協議を重ね、第2次提言をまとめる。

 東京大学によると、提言ではインターネットに代表される情報インフラが今回のコロナ禍で社会が最悪の事態に陥ることを回避することに貢献しただけでなく、オンライン活動を支援する技術改良と進歩を否応なく加速させ、コロナ禍が発生する前に社会が抱えていた課題を浮き彫りにしたと指摘した。

 そのうえで、コロナ禍を好機ととらえ、空間的な制約を大幅に緩和する情報技術をさまざまな形で活用し、元のシステムに戻さないという強い覚悟を持って新たな社会を構築する必要があると提言している。

 それを実現させるためには、これまでと異なる新しいKPI(重要経営指標)の導入やグローバル視点を忘れずに新しい社会を先導する人材の育成、オンラインを前提とした新システムの研究開発、ソーシャル・ディスタンスを維持した社会活動をするための新しい情報技術開発などが必要としている。

 7月4日には、情報理工学系研究科の江崎浩教授、須田礼仁教授ら研究者8人が参加したオンラインシンポジウムを開催し、ユーチューブで配信する。さらに2020年度に始動する情報理工学系研究科の新産学連携プラットフォーム「UMP-JUST」と連携するなどして第2次提言に向けた議論を進める。

参考:【東京大学】東京大学大学院情報理工学系研究科「ポスト・コロナの新たな情報化社会へ向けての提言」の発表-―-もとのシステムに戻さない。-―-(PDF)

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