九州大学は福岡県糸島市、住友理工（愛知県小牧市、松井徹社長）と地域包括ケアシステムなど健康、医療、介護事業における連携協力を目的に3者協定を締結し、福岡県福岡市の九州大学伊都キャンパスで調印式を開きました。
伊都キャンパスの稲盛財団記念館であった調印式では、九州大学の久保千春総長、糸島市の月形祐二市長、住友理工の西村義明会長が協定書に署名しました。月形市長が「産官学が持つ資源を生かしながら，地域の社会課題の解決という同じ目標に向かって事業を実施したい」、西村会長が「この連携協定への参画で地域に密着しながら、みなさんの安心、安全に貢献していきたい」とあいさつ。久保総長は「この協定により、健康、医療、介護分野における地域福祉の向上、教育研究活動の推進、産業の創出を図りたい」と強調しました。
協定は超高齢化社会の中で、高齢者が生き生きと暮らせる街づくりを進めるのが目的。糸島市の市健康福祉センターふれあいに九州大学が入居し、住友理工との実証研究などを推進するオープンラボ「九州大学ヘルスケアシステムラボ糸島」を2016年春に設置。九州大学、住友理工の研究者が常駐し、開発中の製品の実用化に向けた実証実験をする予定です。
九州大学と住友理工は2009年から高齢者の介護予防などの共同研究を開始、被験者の紹介やフィールドの提供で糸島市の協力を得てきたことから、今回の協定が実現しました。
