中央教育審議会教員養成部会が全国の教職課程認定大学など13校を実地視察したところ、おおむね問題なく教育課程が実施され、質の向上に向けた積極的な取り組みもあったものの、一部に教育実習地や組織体制など課題が見つかった。

 文部科学省によると、実地視察は2019年9月から2020年1月にかけ、名古屋市立大学、高崎経済大学、金沢学院大学、広島文教大学など教職課程を持つ12大学と、指定教員養成機関の奈良保育学院の計13校で実施した。

 教職課程の実施・指導体制では、多くの大学で全学的組織体制が整備されていたが、教職課程の内容の点検や検討を進める組織が整備されていないところが一部にあった。指導方法でも一部に不十分な科目が確認され、見直しを進めるよう指導した。

 教育実習では、教育委員会と連携して大学などの近隣校を実習先として指定しているところが多かったが、受け入れ先の多くが学生の母校など遠隔地の学校となっているところが見られた。このため、できるだけ大学などの近隣校を指定するよう求めた。

 施設・設備面では、教科専門や教育学関連の所蔵図書が少ないと指摘された大学があったほか、教育職員免許法施行規則で定められた教員養成状況の公表を実施していないところも判明、それぞれ対応を要請した。

参考:【文部科学省】令和元年度教職課程認定大学等実地視察について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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