国立大学に対する運営費交付金のあり方を検討する有識者会議が設置され、初会合が東京都内の文部科学省で開かれた。2020年度から始まる第4期中期目標期間の交付金支給方針を検討するのが狙いで、文科省は検討課題として評価に基づく配分方法などを提示した。
文科省によると、有識者会議は土居丈朗慶応義塾大学経済学部教授、阿部守一長野県知事、松本紘理化学研究所理事長ら学識経験者16人で構成する。文科省は運営費交付金の果たすべき役割、各大学への配分方法、客観的で共通した指標に基づく評価配分のあり方などを検討課題として示した。有識者会議は今後、議論を続けて2021年度末までに結論を出す。
国立大学運営費交付金は86国立大学の研究費、人件費などとして毎年、1兆円余りが交付されている。しかし、政府の財政難もあり、2004年の国立大学法人化以降、総額は減少傾向が続き、これが国立大学の研究力低下につながっていると指摘する声も出ている。
国立大学側は運営費交付金の増額を求めているが、文科省は大学改革の進展具合に応じて運営費交付金の一部を傾斜配分する姿勢を強めている。
