大学広報の45%以上がコロナ禍での情報発信に不安を感じていることが、独立系PR会社・共同ピーアールのアンケート調査で分かった。危機管理広報の重要性については70%以上が「高まった」と認識している。

 調査は11月、全国の大学広報担当者を対象に実施し、102校、105人の回答を集計した。それによると、コロナ禍で新聞やテレビなどメディアへの情報発信について、45.7%に当たる48人が「不安がある」と答えた。「不安がない」としたのは35.2%の37人で、外部への情報発信に不安感を持つ広報担当者が多かった。

 新聞やテレビから受けた取材内容はトップがオンライン授業で58.1%、次いでコロナ対策の56.2%。メディアの取材もコロナ関係に集中していることが明らかになった。

 これからの大学広報にとって最も重要なメディアに関しては、全体の66.7%に当たる68人がネットメディアと答えた。新聞やテレビは12.7%の13人で、若者の新聞、テレビ離れを色濃く反映した結果が出ている。フェイスブックなど自校のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を挙げたのは20.6%の21人だった。

 危機管理広報に重要性に対しては、71.8%の74人が「重要性を増した」と回答した。「変わらない」と答えたのは23.3%の24人で、長引くコロナ禍に危機管理の必要性を広報担当者が実感しているようだ。

参考:【共同ピーアール株式会社】「コロナ禍における大学広報」について~全国の大学102校が回答~

大学ジャーナルオンライン編集部

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