株式会社さんぽうは、文部科学省が2019年度の創設に向けて制度化を進めている「専門職業大学(仮称)」について、高校教員にどう受けとめられているかなどを調査するアンケートを実施。その調査結果の一部を公表した。
「専門職業大学」とは、農業・観光・ITなど、各成長分野での即戦力かつリーダーとなる人材の育成を目指し、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関のこと。卒業単位の3～4割を実習に割り当てるほか、企業などで5年以上の実務経験を持つ教員を概ね4割以上配置する予定で、文部科学省は、2019年度の創設を目指している。
今回のアンケート調査は、2016年6月24日～7月15日の期間で高等学校進路指導部の延べ5,434件を対象に行われ、173の回答が集まった。
調査によると、専門職業大学について「内容を知っている」は25％と低調。回答した教員の4分の3が専門職業大学の内容までは知らないことがわかった。賛否の比較では、賛成（26.2％）が反対（6.4％）を上回り、賛成理由は「社会のニーズに適合している」「進路選択の多様性につながる」など、反対理由は「専門学校・大学で対応できるので新たに創る必要性は感じない」などがあった。
また、専門職業大学について「よく知っている」・「概ね知っている」と回答した教員の中では、その制度化について「賛成」は51.2％、反対は4.7％で、専門職業大学の概要を知ることが、その必要性の理解につながっていると考えられる。
とくに期待したいこととして、「高度な職業教育」67.3％、続いて「就職率」45.7％があげられたほか、現在の社会状況を反映してか、学費の安さ(42.6％)や奨学金の充実(30.2％)にも期待がよせれられた。
文部科学省では、2016年の初冬までには「専門職業大学」に関するさらに詳しい内容を発表する予定となっている。
