これまでドローン単体では、撮影中の映像を離れた場所の対策本部等でリアルタイム共有することは不可能で、撮影した後でしか映像が見られなかったため、情報の即時性に課題があった。

　そこで、今回の防災訓練では「水害の前兆に対して、避難の呼びかけや防災対応を適切に実施していくことが求められる行政機関において、新たな手法としてドローンが撮影した現場状況のリアルタイム共有が有効かどうか」を検証するための実証実験が行われた。

　実証実験では、常総市の市長、職員、消防、警察、ならびに国土交通省国土地理院の職員が構成する対策本部に、企業・自治体向けにドローンサービスを提供する株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパンのWeb会議サービスの画面を映し出すモニターを設置。業務用のドローンを製作・販売する株式会社アミューズワンセルフが開発した安全性が高く災害現場での利用実績が豊富なドローンを使い、操縦するオペレーターが対策本部からの指示をWeb会議サービスで受けながら、鬼怒川の河川敷で河川の様子や水位などを撮影し、その映像を対策本部に伝送した。対策本部では、現場の様子を受けて、災害発生時と同様の対策会議が行われ、スムーズな対策案の立案につながるかを検証した。