住友商事株式会社（以下、住友商事）と東北大学サイバーサイエンスセンターおよび情報科学研究科（以下、東北大学）は、産学連携で量子技術を用いたカーシェアリング事業の配車作業最適化に取り組み、実証実験の結果、車両を効率的に配置することで走行距離を約26％低減することに成功した。
量子技術は、従来のコンピューターに比べて高速かつ複雑な条件情報の並列処理が可能であるとされ、事業課題に対しても効率的かつ速やかに解を導き、社会変革に繋がるとして、活用に期待が高まっている。量子コンピューティング領域の社会実装を推進する住友商事でも、さまざまな取り組みを進めており、今回は量子技術の研究を行う東北大学のチームと共同で、カーシェアリング事業の実データを活用し、量子技術を用いた最適な配車作業のルートを導く実証実験を行った。
カーシェアリング事業では、充電や利用状況が異なる複数の車両を回収し、利用の多い地域を優先した再配置とユーザーのサービス利用の維持を両立する必要がある。車両の状況やサービス利用状況、作業員の状況といった多様な要素がある中、配置する車両と配置作業を行う人員の効率的な運用が課題だ。住友商事は、乗り捨て型のEVカーシェアリング事業で得たデータ（一日に各車両がたどった経路情報や時間、駐車場の位置、EV充電器の位置情報）を実証実験に提供し、東北大学とともに数理モデルを構築した。量子技術による分析の結果、約26％の走行距離の効率改善が可能であることが示され、量子技術がサービス事業の改善に有用であることが確認されたとしている。
本研究成果は、量子技術を応用することで、迅速かつ効率的な手法で、時間やエネルギーといったリソースの最適な活用が可能となることを示唆しており、量子技術のビジネスへの導入を一層加速させることにつながると期待される。
参考：【東北大学】量子技術のビジネス活用に向け、産学連携の実証実験を実施～カーシェアリング事業の実データを活用し、約26パーセントの効率改善を導出～（PDF）
