滋賀大学は8月、データサイエンス・AIイノベーション研究推進センターに社会調査・EBPM（証拠に基づく政策立案）研究部門を新設する。データサイエンスとAIを活用して地方自治体や民間団体の社会調査を支援するのが目的で、社会のニーズに対応するための体制強化も目指す。
滋賀大学によると、社会調査・EBPM研究部門は部門長に佐藤正昭データサイエンス学部教授、副部門長に伊達平和データサイエンス学部准教授を起用。全国でも例を見ない部門として分野横断的視点でデータサイエンスを駆使して自治体などの社会調査活動を支援する。
具体的な取り組みとしては
・社会調査やEBPMの研究
・公的機関や民間団体の社会調査に関するコンサルタント
・社会調査に関するセミナーの開催
・社会調査を活用する学生の教育支援
－などを挙げている。
データサイエンス・AIイノベーション研究推進センターは2022年の設立。51人の専任研究員、8人の特別招聘研究員、23人の特任研究員、21人の客員研究員をそろえ、自治体や企業との共同プロジェクト、データサイエンスの基盤となる先端研究などを進めている。
参考：【滋賀大学】自治体・民間団体に対する社会調査支援の体制強化 滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センターに社会調査・EBPM研究部門を新設
