リクルート進学総研が文部科学省の学校基本調査を基に2031年の18歳人口を推計したところ、2019年の117.5万人より12％少ない103.3万人に落ち込むことが分かった。少子化による出生率の低下は政府予測より早いペースで進んでいることから、2031年以降も急激な減少が続くとみられ、大学経営に暗い影を落としそうだ。
リクルート進学総研によると、18歳人口は2022年まで110万人台にとどまるものの、2023年に100万人台に落ちたあと、じりじりと減少を続ける見通し。2030年からは105万人を下回ると推計されている。
2019年を100として2031年の地域別人口を見ると、最も減少幅が大きいのは東北地方の77.3。次いで甲信越地方の80.4で、北陸地方の82.0、北関東地方の82.3、四国地方の82.7、北海道地方の84.2と続く。減少幅が小さいのは南関東の94.2、九州・沖縄の93.0。
都道府県別にみると、出生率が高い沖縄県が増加する一方、その他の都道府県はすべてマイナスとなる。このうち、25％以上の減少と予測されているのが、青森、秋田、福島の東北3県。20％以上25％未満の減少が、岩手、山形、群馬、富山、山梨、和歌山、高知の7県。10％未満の減少でとどまるのは、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に加え、愛知県、滋賀県、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県の合計1都9県と予測されている。
