国立大学協会と経団連で組織する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2020年度の報告書をまとめ、インターンシップを長期休暇期間中に実施するなどとした産学連携方針を公表した。
国大協によると、大学教育では産学が組織対組織の包括的な連携を目指し、研究開発だけでなく、教育や人材育成にも共同で取り組む。政府に対しては共同でデータサイエンス人材の育成を目指した措置、規制改革を要望する。
採用とインターンシップでは、採用の多様化や複線化をさらに推進するとともに、インターンシップは夏休みなど大学の長期休業期間中に実施する。就業体験を伴わないワンデーインターンシップは今後、この名称を使わないことにする。
地域活性化人材の育成では、地方大学の重要性を産学双方が踏まえ、地域内の産学官がビジョンを共有して産業振興に向けた連携を進めるとした。
2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大で大学教育や産学連携、就職・採用活動など多方面でデジタル技術の導入など大きな変化を強いられた。今回の報告書はこうした状況を考慮したうえで、ポスト・コロナの時代に向けた産学連携の在り方を模索した。
参考：【国立大学協会】採用と大学教育の未来に関する産学協議会2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表
