国立情報学研究所によると、従来の目録所在情報サービスは主に印刷物を対象としてきたが、今回は新しい図書館ネットワークシステムを整備する中で印刷物と電子リソースを区別なく取り扱うシステムにする。
電子リソース管理サービスは2022年から運用に入る予定。国際標準への対応部分は2023年から運用される見込み。

　目録所在情報サービスは大学図書館が所蔵する資料を対象とした総合目録データベースの形成と図書館間相互利用を支援する目的で1985年に運用を始めた。2021年3月末の時点で大学図書館など1,336の機関が参加し、書誌1,301万件、所蔵品1.47億件の規模に達している。

　しかし、学術情報のデジタル化が進む中、それに対応する新たなシステムの構築が、大学図書館と国立情報学研究所との連携推進会議の下に設けられた「これからの学術情報システム構築検討委員会」などから求められていた。

参考：【国立情報学研究所】大学図書館向け学術情報システムを36年ぶりに一新　学術資料のデジタル化に対応した目録所在情報サービスを2022年から順次運用開始