埼玉県によると、6月16日現在、新たに協定を結んだのは日本薬科大学のほか、浦和大学、日本工業大学、十文字学園女子大学、埼玉工業大学、埼玉東萌短期大学、城西大学。県の委託事業などの人材確保、アルバイト収入が減少した学生の支援、学生の就業体験促進などが内容で、新型コロナワクチン接種会場での補助業務、飲食店などに対する協力金審査の補助業務などに学生を積極的に活用するとしている。

　文部科学省の全国調査では、学生の半数がアルバイト収入の減少に直面し、そのうちの7割が飲食店などの時短営業の影響を受けたとする結果が出ている。このため、生活に困窮する学生が増え、大阪府や京都府、兵庫県ではフードバンクの支援を受ける学生が相次いでいる。

　現在、沖縄県を除いて緊急事態宣言がすべて解除されたが、埼玉県、東京都など10都道府県にまん延防止等重点措置が発令されているほか、デルタ株の感染が拡大するなど新型コロナ終息の気配が見えない。このため、学生のアルバイト先確保の見通しが立たないケースが目立っている。

参考：【埼玉県】埼玉県は県内大学とコロナ禍における学生アルバイトに関して協定を締結します。～県のワクチン集団接種会場での補助業務などの委託事業で積極採用～