新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大で設定されている政府の新規入国規制が3月から緩和されるのを受け、末松信介文部科学相は新たな措置が外国人留学生の入国実現に向けた第一歩になるとするメッセージを公表した。
文部科学省によると、岸田文雄首相は外国からの新規入国規制について、3月から1日の上限入国者数を3,500人から5,000人に引き上げ、入国が認められた外国人に求める7日間の自主待機期間を条件付きで3日間、もしくは待機免除にする方針を打ち出している。
入国はビジネス客や留学生ら観光目的以外を優先し、自主待機期間短縮の条件として、入国前に滞在した国の感染状況が落ち着いていることや、新型コロナワクチンの3回接種、入国時の検査で陰性などを挙げている。
末松文科相はこの措置について「留学生入国実現の一歩となる。すべての留学生が入国するまでに今しばらくの時間がかかると思うが、新型コロナウイルスの感染状況を落ち着かせ、段階的に国際的な人の往来を再開する重要なプロセスであることを理解してほしい」と呼び掛けている。
文科省は3月の入国規制緩和から審査がオンラインで完結できるようにするなど手続きの簡略化に踏み込む方針で、外務省など関係省庁と協議している。出入国管理庁によると、在留資格の事前認定を受けながら、来日できないでいる外国人留学生は1月時点で15万4,000人に上る。
