東京理科大学教養教育研究院の松本朋子講師、北海学園大学法学部の山本健太郎教授、明治学院大学法学部の久保浩樹准教授の研究グループが、2017年の民進党分裂について政治専門家からアンケート調査を行い、回答を解析したところ、防衛政策の不一致が分裂に大きな影響を与えていることが分かった。
東京理科大学によると、研究グループは2017年当時、最大の野党だった民進党がなぜ分裂したかについて、政治専門家に対するアンケート調査を再解析した。
その結果、政党の位置づけについての解析から日本の政治で政党の結束や分裂と政策共創に関連があることが分かった。当時の民進党では、防衛政策に対する立場が明確に区別され、分党化が進む一方、環境問題や地方分権に対する姿勢は党内で一致していた。
そんな中、防衛政策に関する意見の不一致は以前から存在しながら、活発な議論がなされていなかったのに、分裂の直前になって大きな政治問題に浮上していたことも明らかになった。
日本の政治は先進国の中で例外的に国政野党に分裂や合併が頻繁に起き、政治家が違う政党へ移ることが珍しくない。有権者が各政党の政策を判断するうえで、この点が混乱をきたす要因になっている。
