2022年10月17日（月）、法政大学の大原社会問題研究所は第35回国際労働問題シンポジウム「船員の労働と物流――暮らしを支えるサプライチェーン」を開催する。コロナ禍で物流業界で働く労働者の問題が世界的に顕在化するなか、暮らしを支えるサプライチェーンと海運業界とのつながりを知り、船員の労働者が直面する課題について、参加者とともに考える。
第35回となる今回の国際労働問題シンポジウムでは、海運業界ではどのような問題が起きていて、国際的にどういった対応が行われているのかをテーマに講演とパネルディスカッションを開催する。
講演は流通科学大学の森隆行 名誉教授「海運業界・船員の仕事と私たちの暮らしはどう結びついているのか」、日本船主協会 常務理事・越水豊氏「船員の仕事と海運について――使用者の立場から」、全日本海員組合 組合長代行・田中伸一氏「船員の仕事と海運について――労働者の立場から」、国土交通省海事局船員政策課 国際業務調整官・浦野靖弘氏「船員として働くためのルールや権利について――政府の立場から」が行われる。またオンラインでILO本部部門別政策局次長・秋山伸一氏が「コロナ禍の船員交代危機の状況とILOなどによる国際的な対応」をテーマに講演する。
開催方法はオンライン （Zoomウェビナー）および会場参加の併用型で、参加費は無料。誰でも参加できる。オンライン参加、会場参加どちらも専用申込フォームからの申込が必要。なお会場参加の場合は2022年10月14日（金）正午までに申し込む必要があり、定員（40名）に達した時点で受付終了となる。
大原社会問題研究所は社会科学分野の民間研究所としては日本で最も長い歴史を持つ。1919年2月9日の創立直後から編集、刊行している『日本労働年鑑』は現在も続いている（2022年版、第92集）。第二次世界大戦後の1949年7月に法政大学と合併し附置研究所となり、また2013年4月から、旧サスティナビリティ研究教育機構の環境アーカイブズが研究所に統合された。
参考:【法政大学】法政大学大原社会問題研究所が第35回国際労働問題シンポジウム「船員の労働と物流 ――暮らしを支えるサプライチェーン」を開催
