「将来、必ず結婚すると思う」と考えている17～19歳がわずか2割以下にとどまることが、日本財団が実施した全国意識調査で明らかになった。特に女性は約1割しかおらず、少子高齢化の先行きに不安が残る結果が出ている。
調査は2022年12月、全国の17～19歳の男女1,000人を対象に実施、結婚観や少子高齢化社会の現状に対する考え方などを尋ねた。
それによると、「将来、結婚したいか」という問いに対し、男女とも4割超が「したい」と答えた。その一方で「実際に将来、結婚すると思うか」との質問に対し、「必ずすると思う」と答えたのは、男性で約2割、女性で約1割にとどまった。
多様なパートナーシップについては、事実婚、選択的夫婦別性制度に8割弱、パートナーシップ宣誓制度に8割強が賛成した。
少子高齢化が進む現状については、「危機感を感じる」が7割以上に達し、「感じない」は1割に満たなかった。政府の少子高齢化対策に対しては、「十分である」と答えたのが2割以下で、8割以上が「不十分」と考えている。
少子化対策の財源については、「法人税率を上げる」が最も多く、「年金関連支出を減らす」、「国際協力関連支出を減らす」が続いた。若い世代が企業や高齢者対策など他の予算に政府の支出が偏り、少子化対策に十分な予算を割かれていないと感じていることを示唆している。
参考：【日本財団】日本財団18歳意識調査結果 「必ず結婚すると思う」2割以下／「少子高齢化に危機感」7割超第52回テーマ「価値観・ライフデザイン」を実施
